従業員のための保険

従業員の業務中の事故(ケガ)などに対し、政府労災とは別に備えることができます。

また、労災事故が発端となる賠償リスクにも備えることができます。

保険のポイント

企業は使用者として労働契約法・労働安全衛生法の義務を果たさなければなりません。

  • 労災事故への備え
    政府労災はあくまでも最低基準です。
    万が一の労働災害時に、従業員やその家族の方々への補償として備えることができます。
  • 賠償リスクへの備え
    労災訴訟における高額賠償に備えることができます。
  • 福利厚生の充実
    優秀な人材確保のために福利厚生は重要です。

労災事故が起こると

企業は使用者として労働契約法・労働安全衛生法の義務を果たさなければなりません。

STEP

労災発生

業務上のけがや疾病、自殺、精神疾患など

STEP

政府労災認定

政府による労災認定を行います。認定の可否により賠償金額が変動します。

STEP

損害賠償

和解に至らない場合、従業員(遺族)からの損害賠償請求

STEP

安全配慮義務違反

安全配慮義務違反とみなされた場合、賠償金額が変動します。

STEP

賠償金支払い

確定した賠償金をお支払いいただきます。

訴訟に発展したときに
賠償金を支払う余力はありますか?

政府労災保険は、企業が負う民法上の損害賠償の範囲を必ずしも全て網羅しているわけではありません。
その結果、労災保険の給付だけでは、家族(または遺族)が納得しない場合、訴訟に発展する可能性があります。

損害賠償の内訳労災保険からの給付会社負担分
治療費療養費用
死亡の場合
葬祭費
死亡の場合
葬祭料
休業損害休業補填
なし →不足分は会社負担に
死亡・後遺障害逸失利益年金の一部
なし →不足分は会社負担に
慰謝料なし →不足分は会社負担に

※上の図は支払いイメージです。
 会社負担は実際のケースにより異なります。