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自動車保険

ア行カ行サ行タ行ハ行マ行ヤ行ラ行

ア行
イモビライザー
自動車のエンジンキーに埋め込まれている電子チップのIDコードと、車両本体内の電子制御装置にあらかじめ登録されているIDコードが一致しないとエンジンが始動しない電子式ロック装置です。そのため、犯罪者が車内に侵入できたとしても、エンジンをかけることはできません。
ABS割引
ABS割引とは、アンチロック・ブレーキング・システム(ABS)を装備している自動車の場合、保険料が割り引かれるものをいう。ABS割引の対象となる保険料には、対人賠償保険・対物賠償保険・搭乗者傷害保険・人身傷害保険・自損事故傷害特約がある。アンチロック・ブレーキング・システムとは、急ブレーキ時にブレーキ油圧をコンピュータ制御して、車輪にロックがかかることを防止するシステムをいう。
エアバッグ割引
エアバッグ割引とは、エアバッグを装着している自動車について保険料が割り引かれるものをいう。エアバッグ割引の対象となる保険料には、搭乗者傷害保険・人身傷害保険・自損事故傷害特約がある。
エコカー割引
エコカー割引とは、自動車保険の契約においてハイブリッドカー・電気自動車・天然ガス自動車・低燃費車など、地球環境に配慮した自動車に対して、保険料が割り引かれる制度のことをいう。自動車保険にかかわる保険会社の環境問題への取り組みとしてスタートした。
カ行
過失割合
過失割合とは、交通事故においてお互いの過失(不注意)の度合いを割合によって表わしたものをいう。過失割合は、過失相殺(かしつそうさい)において用いられる。
カウント事故
カウント事故とは、翌年の等級が3つ下がる事故のことをいう。
記名被保険者(自動車保険)
記名被保険者とは、保険契約において「被保険者」の義務を、ほかの被保険者を代表して履行する者のことをいう。「保険証券」に記名されることから、記名被保険者と呼ばれる。被保険者とは、保険の対象となっている人のことをいう。
サ行
自家用8車種
自家用8車種とは、「用途・車種」が次に該当する自動車の総称ことをいう。
○自家用普通乗用車
○自家用小型乗用車
○自家用軽四輪乗用車
○自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン超2トン以下)
○自家用普通貨物車、(最大積載量0.5トン以下)
○自家用小型貨物車
○自家用軽四輪貨物車
○特殊用途自動車(キャンピング車)
これらの自動車は、「他車運転危険担保特約」の対象車となる。
他車運転危険担保特約とは、被保険者が自ら運転者として搭乗しているほかの人の自動車を、契約している自動車とみなして保険金が支払われる
示談
示談とは、法律的な紛争を有する当事者がお互いに話し合いを行い、譲り合うことによりその紛争を解決することをいう。
法律上では、「和解」が示談に該当する言葉となる。
原則として、一度示談が成立した場合には、あとで異なる事実関係が判明した場合でも、示談をなかったことにはできない。
当事者の間で示談が成立した場合には、示談書を作成することとなる。
車両入替
車両入替とは、新たに取得した自動車について、保険証券に記載されている自動車、つまりは補償の対象である自動車と入れ替えることをいう。保険期間の途中で、同じ用途・車種の別の自動車と入れ替えることを意味する。自動車を買替えたときに車両入替手続をしなければ、新しく購入した自動車は保険に加入していない状態、要するに保険金が支払われない状態となる。車両入替では保険会社への通知義務があり、通知をしなければ保険金が支払われないことが多い。
所有者(車両所有者)
車両所有者とは、保険の対象となっている自動車の所有者のことをいう。通常は、自動車検査証(車検証)などの「所有者の氏名又は名称」欄に記載されている者が、車両所有者に該当する。ただし、「所有権留保条項付売買契約」や1年以上を期間とする貸借契約の自動車の場合には、買主や借主が車両所有者とみなされる。所有権留保条項付売買契約とは、自動車販売店などが自動車を販売する場合に、販売代金が全額支払われるまでの間、販売された自動車の所有権について、自動車販売店側に留保することを内容とする自動車の売買契約をいう。
自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)
自動車損害賠償保障法ですべての自動車やバイクに加入が義務付けられている強制保険(責任保険または責任共済)をいいます。自動車・バイクの運行による対人賠償事故の損害が保険金支払対象になります。保険金支払限度額は死亡3,000万円、後遺障害4,000万円、傷害120万円となります。
車両料率クラス
車両料率クラスとは、過去にどのような車種がどの程度の頻度・規模により交通事故を起こし、その場合に保険会社がどれくらいの保険金を支払ったのかなどを考慮して決められる分類のことをいう。車両料率クラスは9クラスに分けられており、1年ごとに見直される。
衝突安全ボディ割引
衝突安全ボディ割引とは、自動車保険の契約において、保険の目的である自動車の車体が所定の衝突安全基準を満たした「衝撃吸収ボディ」の場合に適用される、保険料の割り引きのことをいう。
新車割引
新車割引とは、自家用普通乗用車(白の3ナンバー)や自家用小型乗用車(白の5ナンバー・7ナンバー)に該当する場合に、保険開始の年月が初度登録後の翌月から起算し、一定期間内(具体的には25ヶ月以内など)であるときに適用される保険料の割り引きのことをいう。
セカンドカー割引
セカンドカー割引とは、複数の自動車を所有しており、1台目と同一の保険加入する場合に適用される割り引きのことをいう。一般的に、初めて自動車保険に加入する場合には、ノンフリート等級は6等級が適用されることなる。しかし、条件などを満たす場合には、セカンドカー割引により2台目以降の自動車には7等級が適用されることなる。
タ行
他車運転危険担保特約
他車運転危険担保特約とは、被保険者が自ら運転者として搭乗しているほかの人の自動車を、契約している自動車とみなして保険金が支払われる特約のことをいう。
中断証明書
契約している自動車の廃車、譲渡、車検切れ、契約者の海外渡航等に伴い、一時的に契約している自動車保険を中断する場合に申請により発行されるものです。一定の条件を満たせば、中断後の新たな契約に、中断前の契約のノンフリート等級を適用することができます。
長期優良契約割引
長期優良契約割引とは、自動車保険の契約において、前年度の保険期間中にカウント事故(翌年の等級が3つ下がる事故)がなく、ノンフリート等級が高い場合であり、26歳未満不担保・30歳未満不担保・35歳未満不担保という年齢条件で自動車任意保険契約を継続するときに適用される保険料の割り引きのことをいう。ノンフリート等級については保険会社により異なるが、ほとんどは20等級程度に設定されている。
等級
保険料を決める要素のひとつです。契約前年度の事故(保険金の支払い)の有無によって等級が増減します。等級は1・20等級まであり、等級が上がるほど割引率が高くなります。自動車保険は事故なしで更新していくほど保険料の割引率が上がるようになっています。新規契約は6等級からです。1年間無事故(保険金支払い無し)の場合、次契約時に1等級上がり保険料が割引になります。逆に事故を起こすと次契約は3等級下がり、保険料が割増になります。
盗難防止装置割引
盗難防止装置割引とは、自動車保険の契約において、被保険自動車にイモビライザー・GPS追尾装置・盗難異常通報装置などの盗難防止装置が装備されている場合、保険料が割り引きされることをいう。盗難防止装置割引は、「イモビライザー割引」とも呼ばれる。
ハ行
ファミリーバイク特約
ファミリーバイク特約とは、自動車保険に付帯することのできる特約のひとつである。ファミリーバイク特約では、125ccクラスまでのバイク(オートバイ)により対人事故や対物事故を起こした場合でも、自動車にかけている主契約と同じ条件で相手に賠償することができる。ファミリーバイク特約は、契約者とその家族が所有するバイクが対象となるが(何台でも可能)、他人から借りたバイクでも補償対象に含まれる。一般的に保険料が安く、特約を使っても事故としてカウントされない。
マ行
身の回り品
ご契約のお車の車室内、トランク内、または正規の荷台に積載(キャリア等に固定された状態を含みます)された日常生活で使用する個人所有の動産をいいます。ただし、これに該当する場合であっても、「身の回り品に含まれない物」に該当するものは、補償の対象となりません。
ヤ行
用途・車種
用途・車種とは、保険料を算出するための要素のひとつをいう。自動車検査証(車検証)などに記載されている「用途」や「自動車の種別」のことを意味する。用途とは、自家用・営業用など、保険契約の対象となっている自動車の使用形態の区分をいう。車種とは、普通乗用車・小型乗用車・小型貨物車などの、自動車の種類(型)の区分のことをいう。用途・車種は、自動車検査証(車検証)やナンバープレート上の分類番号・車体の色・車体の大きさ・原動機の総排気量などにより決定される。
横滑り防止装置割引(横滑り防止装置装備車割引)
横滑り防止装置割引(横滑り防止装置装備車割引)とは、保険の対象である自動車において横滑り防止装置を装備している場合、保険料が割引されるものをいう。
ラ行
臨時運転者特約
臨時運転者特約とは自動車保険における特約のひとつであり、記名被保険者またはその家族以外の者が被保険自動車を運転して事故を起こした場合でも保険金が支払われる(補償される)ものをいう。

火災保険

ア行サ行タ行ハ行マ行

ア行
一部損
地震等による被害を受け、主要構造部(土台・柱・壁・屋根等)の損害の額がその建物の時価の3%以上20%未満となった場合。または、地震による水災で床上浸水を被った場合で、全・半損に至らない場合。
一部保険
一部保険とは、損害保険における保険金のかけ方のひとつであり、保険対象物の価額よりも設定している保険金額が少ないものをいう。一部保険では、損害額が保険金額の範囲内となる場合でも、保険金額の実際の価額に対する割合により保険金が減額されることになる。簡単に説明すると、時価2,000万円の建物に1,000万円分(50%)だけ保険をかけることを意味する。この場合、実際に損害が出た場合には50%が自分の責任と判断され、支払われる保険金は500万円となる(1,000万円×0.5=500万円)。一部保険と関連する用語には「全部保険」と「超過保険」がある。全部保険とは保険対象物の価額と保険金額を同額に設定するものであり、超過保険とは保険対象物の価額よりも設定している保険金額が多いものをいう。なお、損害保険では保険金の支払いによる利得を禁止しているため、超過部分は無効となる。
サ行
再調達価額
再調達価額とは、保険契約の対象と同等のものを新たに新築・購入・取得するのに必要な資金のことをいう。
再調達価額は、火災保険(新価保険)において用いられる。
新価保険とは、被災を受けた物件について再調達価額を基準として保険金が支払われるものをいう。
正称には「再調達価額保険」と呼ぶ。
時価を基準とする一般的な損害保険の場合、損害を受けたとき支払われる保険金では、前と同じ物件を調達することは難しいため認められるようになった。
地震保険料控除制度
地震保険料控除制度とは、納税者が特定の損害保険契約などに関する地震等損害部分の保険料を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることをいう。平成19年(2007年)1月1日から、火災保険や傷害保険などに適用されていた損害保険料控除制度が廃止となり、新たに創設された。
質権設定
保険金請求権の質入れのことを略して「質権設定」と言います。火災保険において多く行われており、保険の対象(たとえば火災保険における建物)の上に担保物権を持つ者(たとえば抵当権者)の債権保全の手段の一つです。
新価保険
新価保険とは、火災保険に関する用語であり、被災を受けた物件について再調達価額を基準として保険金が支払われるものをいう。正称には「再調達価額保険」と呼ぶ。時価を基準とする一般的な損害保険の場合、損害を受けたとき支払われる保険金では、前と同じ物件を調達することは難しいため認められるようになった。
地震保険
地震・噴火およびそれによる津波を原因として、住宅や家財が火災・損壊・埋没・流出した場合の損害を補償する保険。火災保険に付帯して契約する任意保険。火災保険だけでは、地震によって発生・延焼した火災による損害は補償されない。地震保険は、被災者の生活の安定を目的とする制度で、保険料に損害保険会社の利潤は含まれず、全額が準備金として積み立てられる。民間だけでは対応できない大規模な地震が発生した場合は、政府が再保険金を支払う。保険金額は、火災保険の保険金額の30・50パーセント相当以内で、建物5000万円、家財1000万円が上限。
時価
保険の対象と同等の物を新たに建築あるいは購入するために必要な金額から経過年数や使用消耗による減価を差し引いた額です。
全損
保険の対象の全部が滅失した場合(火災保険であれば全焼、全壊)や、修理、回収に要する費用が再調達価額または時価額・保険価額を超えるような場合のことです。
タ行
耐火建築物
主要構造部が耐火構造で、延焼のおそれのある部分には防火戸などを設置した建築物。
耐震等級
法律に基づく住宅の耐震性能の評価基準で、登録住宅性能評価機関が発行する所定の評価書に記載されているものをいいます。
ハ行
併用住宅
店舗や事務所などを併設した居住用建物をいいます。
マ行
明記物件
明記物件とは保険契約申込書に明記しないと火災保険の対象にならないもの。貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
稿本(本などの原稿)、設計書、図案、証書、帳簿など

傷害保険

急激かつ偶然な外来の事故による傷害
突発的に発生する予知されない出来事であり、傷害の原因が身体の外部からの作用によるものをいいます。これらの条件を満たす事故としては、交通事故、運動中の打撲・骨折、転倒、火災・爆発事故、作業中の事故などが挙げられます。
後遺障害
後遺障害とは、事故発生直後から一定期間の強い症状(急性期症状)の治癒後でも機能障害や神経症状などの症状が残っていることをいう。
一般的には「後遺症」と同じ意味で用いられる。
しかし、後遺障害と後遺症は若干異なる。
交通事故によりキズを負い、一定の治療あとでも残ってしまった症状が後遺症であり、将来においても回復の見込めない状態(症状固定)や労働能力の喪失を伴うなどの、一定条件を満たすものが後遺障害である。
後遺障害の場合には等級認定され、傷害とは別に損害賠償請求の対象となる。
傷害保険
日常生活において被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって傷害を被ったときに保険金をお支払いする保険です。

生命保険

カ行サ行タ行マ行ヤ行ラ行

カ行
既往症
既往症とは、これまでにかかったことのある病気であり、現在は治癒しているものを意味する。既往症は保険会社が被保険者を選択する際のリスクとされ、病気の種類や保険契約の内容によっては、保険会社への告知義務が発生する場合がある。告知義務違反があった場合、保険契約が解除または無効とされ、保険金や給付金が受け取れなくなるケースもある。
健康体割引
健康体割引とは、BMI(BodyMassIndex/ボディー・マス・インデックス/身長と体重のバランスの指標)や血圧値などが、保険会社の基準に該当する場合(リスクが低いと判断された場合)、保険料の割引を受けられるものをいう。
健康体(優良体)とは、被保険者の体格や血圧などの数値が、保険会社の基準を満たしている場合を意味する。
健康体の判定は保険会社によって異なるが、BMIという指標を用いて、体重と身長との割合から計算される。
サ行
三大疾病
三大疾病とは、生活習慣病のなかでも特に死につながる確立の高いガン・急性心筋梗塞・脳卒中のことを意味する。
特定疾病保障保険とは、三大疾病で所定の状態になったときに特定疾病保険金を受け取ることができる保険のことをいう。
満期保険金はないが、特定疾病保険金を受け取ることなく死亡した場合には、死亡保険金が支払われることになる。
特定疾病保険金を受け取った時点で契約は終了し、ガンの種類によっては給付の対象外となるケースもある。
災害入院給付金
災害入院給付金とは、災害や不慮の事故によってケガを負い、入院した場合に支払われる給付金のことをいう。
終身年金
終身年金とは、有資格者(受取人)が死亡するまで給付される年金のことをいう。年金を一生涯にわたって受け取ることができるというメリットがある。しかし、加入年齢や年金額などによっては、払い込む保険料が高額となる傾向がある。終身年金は、保障期間があるタイプとないタイプに分類される。保障期間があるタイプでは、年金の支給開始後すぐに受取人が死亡してしまった場合でも、家族などの相続人が保険期間中継続して年金を受け取ることが可能である。
終身保険
終身保険も定期保険と同様に、被保険者が死亡した場合にのみ死亡保険金が支払われるが、保険期間は一定ではなく一生涯続き、被保険者が何歳で亡くなっても保険金が支払われるという点で異なる。
女性疾病入院特約
女性特有の病気や発生率の高い病気(子宮、乳房の病気や甲状腺の障害など)で入院したときに、入院給付金が受け取れます。
成人病(生活習慣病)入院特約
ガン、脳血管疾患、心疾患、高血圧性疾患、糖尿病のいずれかで入院したとき、入院給付金が受け取れます。
生命保険契約者保護機構
生命保険契約者保護機構とは、加入している生命保険会社が破綻した場合における、契約者の保護を目的とした機構であり、日本で営業している生命保険会社は、この機構に会員として加入している。加入している生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構では、破綻したときに補償対象となっている契約の責任準備金の90%を限度として補償する。
タ行
団体信用生命保険(団体信用保険)
住宅ローンなどの利用者(債務者)を被保険者とする保険。被保険者が死亡すると、その時点での債務残高に相当する死亡保険金が債権者に支払われ、借入金が精算される。
団体定期保険
団体定期保険とは、企業などの団体に所属する者の死亡保障を目的として、福利厚生制度の一環として加入する定期保険のことをいう。
通院特約
病気やケガで入院して入院給付金を受け取り、退院後同じ自由で通院したとき、給付金が支払われる。
定期付終身保険
終身保険に定期保険を特約として上乗せしたもの。定期保険特約部分には保険料払込満了まで継続する「全期型」と、定期保険特約部分を10年・15年などの期間で更新していく「更新型」がある。
逓減定期保険
逓減定期保険(ていげんていきほけん)とは、定期保険の一種であり、保険料は変わらずに保障(保険金額)が段階的に減っていくものをいう。子供が小さいときは保障を厚くし、成長に合わせて不要となる保障部分を減らすという形で利用される。逓減定期保険では保障が減るため、通常の定期保険と比較して保険料を安く抑えることが可能である。
転換制度(転換)
同一の保険会社で現在加入の保険を下取りして新しい保険に加入すること。
特定疾病保障特約
特定疾病保障特約とは、三大疾病で所定の状態になったときに特定疾病保険金を受け取ることができる特約をいう。三大疾病とは、生活習慣病のなかでも特に死につながる確立の高いガン・急性心筋梗塞・脳卒中のことを意味する。病気の程度などで支払い条件が設定されている。
特定部位不担保(部位不担保)
保険会社が指定した部位に生じた疾病の治療を目的とした入院、または手術について担保しないこと。
マ行
無選択型保険
一般に生命保険に加入する場合は、健康状態などに関する告知や医師による診査が必要となる。しかし、告知や医師による診査が不要な保険もある。このような健康状態に関係なく契約が可能な保険(誰でも加入することができる保険)を、無選択型保険という。告知や医師の診査が不要である分、保険料は割高となる傾向がある。また、無選択型保険のなかには保障内容が制限されている、免責条項が拡大されているというものもある。
ヤ行
養老保険
保険期間は一定で、満期時には満期保険金が支払われ、保険期間中に死亡の場合、満期保険金と同額の死亡保険金が支払われる保険。
リビング・ニーズ特約
リビング・ニーズ特約とは、病気やケガの種類を問わず、被保険者が余命6ヶ月と判断された場合、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる約束のことをいう。一般に保険金は死んでから支払われるため、契約者(被保険者)自身では使えないのだが、保険金を先に支払い、残された時間に好きなことに使ってもらう、もしくはガンなどの治療費に充ててもらうというのがリビング・ニーズ特約の趣旨である。
利率変動型保険
利率変動型保険とは、市場の金利動向などに応じて予定利率が見直される保険のことをいう。

保険一般

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ア行
一時払
一時払いとは、保障期間全体分の保険料について契約時にまとめて支払う方法のことをいう。保険会社に保険料を払い込む方法として、一時払いのほかにも次のものがある。○月払い:毎月保険料を払い込む方法○年払い:1年ごとに保険料を払い込む方法○半年払い:半年ごとに保険料を払い込む方法○前納:半年払い・年払いの保険料を数回分まとめて払い込む方法 前納月払いは、まとめて支払った保険料は生命保険会社で預かることになり、払込期日ごとに保険料に充てられる。保険金を受け取ったことにより契約が消滅した場合には、払込期日を迎えていない保険料については払い戻されることになる。ただし、一時払いではこのような払い戻しはないことには注意が必要だ。
逸失利益
逸失利益とは、本来得ることのできる利益であったが、不法行為や債務不履行などによって得ることのできなかったものをいう。自動車保険の場合、被害者が交通事故に遭遇しなければ得ることができたはずの金銭的利益のことをいう。例えば、交通事故により死亡した場合は、就労可能年数まで働いたときに得ることができるはずの金銭のことである。逸失利益の計算では、得られると予想される金銭から、通常必要となる生活費を差し引くことにより計算される。
受取人
受取人とは、保険金を受け取る人のことをいう。保険金の支払事由(保険事故)が発生した場合、生命保険会社に対して保険金の支払いを請求することができる。一般的に、入院や通院時に支払われる給付金については被保険者である本人が、死亡時に支払われる保険金については保死亡保険金や満期保険金の受取人については保険契約者が指定を行う。険契約者に受取人に指定された者が受取人となる。受取人については、契約途中でも変更することが可能である。
カ行
解約
解約とは、将来に向かって保険契約を解消する制度のことをいう。保険契約を解約することによって契約は消滅し、以降の保障はなくなる。保険契約者の意思によって自由に解約することは可能だが、書類提出などの手続きが必要となる。保険契約の解約によって、解約返戻金(かいやくへんれいきん)を受け取ることができる場合もある。ただし、短期間で解約した場合には解約返戻金がない、あるいはあってもごくわずかということが多い。また、解約返戻金は保険種類・保険金額・契約時の年齢・保険期間・経過年数などによっても異なり、支払った保険料の総額よりも少なくなるのが一般的である。
解除
解除とは、当事者(保険契約者や保険会社)が、保険契約を初めからなかった状態とすることをいう。例えば、健康状態や過去の傷病歴に関する事実を告げない、事実と異なる告知をしたなどの「告知義務違反」があった場合、一定期間内であれば保険会社側で保険契約を解除することができる。
基礎年金
基礎年金とは、20歳・60歳未満の日本国内に住む人、全員に対して加入が義務となっている年金制度のことをいう。いわゆる「国民年金」のことである。
クーリングオフ
クーリング・オフ制度とは、消費者に与えられた保険契約を解除する権利をいう。購入した商品やサービスについて、十分に考え直す期間を与え、その期間内であれば一方的に消費者側が生命保険会社との契約を取り消すことが可能。クーリング・オフを行う場合、「クーリング・オフに関する書面(「第1回保険料充当金領収証の裏面」や、「ご契約のしおり」など)を受け取った日」か「申し込みの日」のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、契約を取り消すことができる
契約者
契約者(保険契約者)とは、生命保険会社と保険契約を結んで契約上の様々な権利や義務を有するが、保険料を支払う義務を負っている者のことである。
契約者貸付
契約者貸付とは、契約者が保険料を支払えなくなった場合、契約している生命保険の解約返戻金(かいやくへんれいきん)の一定範囲内で、保険会社から資金を借りることができる制度をいう。
契約者貸付を受けている間であっても保障は変更されることなく、配当金を受け取る権利も継続されるのが通常である。
契約者貸付を受けるには、所定の書類の提出が必要となる。
ただし、貸付金には会社所定の利息がかかり、保険種類などによっては利用できないこともある。
契約の解除
契約の解除(保険契約の解除)とは、保険契約が当事者の意思により終了する場合のことであり、「保険契約者による解除」と「保険者(保険金の支払い義務を負うもの=保険会社)による解除」に分類される。
保険契約者による解除には、保険者の責任開始前の任意解除・保険者が破産した場合・約款の規定に基づく場合がある。
保険者による解除としては、被保険者の告知義務違反、保険期間中に保険契約者または被保険者の責に帰すことができない事由により危険が著増した場合、約款の規定に基づく場合、保険契約者の破産後一定の条件を充足した場合などがある。
契約の失効
失効とは、払込猶予期間に保険料の支払いができず、自動振替貸付制度を利用できなかった場合に契約の効力を失わせることをいう。
失効となると、保険金を受け取ることができなくなる。
ただし、失効しても「復活」によって契約を元に戻せる可能性もある。
復活とは、保険契約が失効した場合でも、3年以内であれば元に戻すことができる制度のことをいう。
ただし、復活をする場合には失効していた間の保険料と利息(生命保険会社により異なる)を払い込まなければならず、健康状態についての告知や診査が必要となる。
契約応当日
契約応答日とは、保険の加入後に毎年迎える保険契約日と同じ月日のことをいう。
例えば、保険契約日を5月1日として保険料を年払いとしている契約の場合、契約応当日は毎年5月1日となる。
さらに、半年払いとしている契約の場合は毎年5月1日と11月1日、保険料を月払いとしている契約の場合の契約応当日は毎月1日となる。
特に満期と関連して重要である。
満期とは、保険契約によって定められた保険期間の満了時のことをいう。
例えば60歳が満期での場合、60歳の契約応答日の前日で保障が切れることとなる。
告知事項
告知事項とは、告知義務の対象になる事項をいう。
告知事項は告知義務者の知っている事実に限られる。
保険種類によって告知事項は異なるが、基本的には保険者(保険会社)がその事情を知ったとすれば契約を締結しないか、少なくとも同一の条件では契約を締結しないものと客観的に認められる事情のこととされる。
具体的には、被保険者の現在の健康状態・過去の病歴、・現在の職業などが該当する。
告知事項に該当する事実を告げない、事実と異なる報告をしたなどの場合は「告知義務違反」となる。
ご契約のしおり
ご契約のしおりとは、保険契約者が保険商品の基本的な事項について十分に理解して保険契約を締結することができるように、契約時に配布するために作成された小冊子のことをいう。
保険金や給付金などを受け取ることができる、または受け取ることができない場合などについて記載されている。
更新
生命保険のなかでも、定期保険や医療保険には「更新型」というものがある。
更新とは、保険期間が満了したときに、健康状態に関係なく(告知も要することなく)、原則としてそれまでと同一の保障内容や保険金額を継続できる制度のことをいう。
通常は、契約者から生命保険会社に申し出がなければ、自動的に更新がなされることとなる。
ただし、保険料は更新時における年齢や保険料率で再計算されるため、一般的に更新前よりも高くなる傾向がある。
告知義務
被保険者は、過去の傷病歴や現在の健康状態、職業などを、告知書や生命保険会社の指定した医師に、事実をありのまま伝えなければならない。
このことを告知義務という。
生命保険は多数の人々が保険料を出し合い、相互に保障しあう制度であるため、最初から健康状態の悪い人や危険度の高い職業に従事している人などが無条件に契約すると、保険料負担の公平性が保たれなくなることから義務化された。
健康状態や過去の傷病歴について事実を告げない、事実と異なる告知をしたなどの「告知義務違反」があった場合、保険契約が解除または無効とされ、保険金や給付金が受け取れなくなるケースもある。
サ行
失効
失効とは、払込猶予期間に保険料の支払いができず、自動振替貸付制度を利用できなかった場合に契約の効力を失わせることをいう。失効となると、保険金を受け取ることができなくなる。ただし、失効しても「復活」によって契約を元に戻せる可能性もある。復活とは、保険契約が失効した場合でも、3年以内であれば元に戻すことができる制度のことをいう。ただし、復活をする場合には失効していた間の保険料と利息(生命保険会社により異なる)を払い込まなければならず、健康状態についての告知や診査が必要となる。
自己負担額(免責金額)
一定金額以下の損害について、ご契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額です。損害が発生した場合、自己負担額(免責金額)を控除した金額を支払う方式と自己負担額(免責金額)を超えた事を要件として、損害額の全額を支払う方式とがあります。
重要事項説明書
保険契約の内容を理解していただくことを目的とし、特に重要な事項について記載した書面です。保険業法では、保険会社が契約者および被保険者に対して交付し、重要事項を説明しなければいけないことになっています。
手術給付金
手術給付金とは、保険会社所定の手術を受けた場合に支払われるお金のことをいう
所得補償保険
病気やケガで働けない期間の生活費(収入等)を補償する保険です。
自動継続
自動継続とは、保険契約者や保険会社から特段の意思表示がない場合、保険契約が満了したときに、同一の内容で自動的に更新される制度のことをいう。
責任開始日
責任開始日とは、生命保険会社が契約上の責任を開始する時期のことをいう。つまり、保険金や給付金などを支払う義務が発生する時期である。「責任開始期」とも呼ばれる。
全期前納
全期前納とは、全ての保険期間分の保険料を契約時にまとめて支払う方法のことをいう。
全期型
全期型とは、契約から終身保険の保険料払込満了までの特約の保険期間で、その間の特約更新はありません。
相互扶助
保険というのは、「相互扶助」という仕組みで成り立っている。万一の事態が発生した場合、まとまった額のお金必要となる。自分だけでは用意することができなくとも、みんなが少しずつお金を出し合えば、そのなかの誰かが困ったときに必要な金額を支払うことが可能となる。このように、「多くの人の助け合い=相互扶助」で成り立っているのが保険である。もし、健康状態の悪い人が同じ条件で契約した場合、ほかの人との公平性を保つことができなくなる。そのため、生命保険会社では契約の際に申し込みを引き受けるかどうかを判断できるように、契約者や被保険者の現在の健康状態、過去の傷病歴などの事実を正確に告知する義務が発生するわけである(告知義務)。
損害保険契約者保護機構
保険業法に基づき設立された法人です。経営破綻した損害保険会社の保険契約者を保護し、これにより損害保険事業に対する信頼を維持することを目的としています。
タ行
超過保険
保険金額が保険の対象の保険価額を超過する保険契約のことを超過保険と言います。
重複保険
同一の被保険利益について、保険期間の全部または一部を共通する複数の保険契約が存在する場合を広義の重複保険と言い、また、複数の保険契約の保険金額の合計額が再調達価額または時価(額)を超過する場合を狭義の重複保険と言います。
中途付加
中途付加とは、主契約を継続したまま、さらに特約を付加することをいう。
通知義務
保険契約締結後に契約内容に変更が生じた場合、保険契約者または被保険者が、保険会社に対してその事実を通知しなければならない義務のこと。
ナ行
入院給付金
入院給付金とは、治療のために入院した場合に、入院した日数に応じて受け取ることができるお金のことをいう。入院給付金は、税金の対象とならない保険金である
年払
保険料を毎年1回支払う方法です。
ハ行
払込期間
払込期間とは、保険契約者が保険料の支払いを行う期間のことをいう。保険料を支払う期間として、「終身払い」と「短期払い」がある。
払済保険
払済保険とは、保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に「保険期間」が同じ生命保険を購入する方法をいう。保険期間は変更前の保険と同じだが、ほとんどのケースでは、保障額は下がってしまう。払済保険に変更にすることにより、付加している特約は消滅してしまうが、一般的にはリビング・ニーズ特約(被保険者が余命6ヶ月と判断された場合、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約)に限って継続される。
被保険者
生命保険の対象として保険がつけられている人のこと。保険商品により異なるがその人が亡くなった場合や病気の場合などに保険の対象となる。
比例てん補
保険金額(ご契約金額)が保険価額を下回っている一部保険の場合には、保険金額の保険価額に対する割合で保険金が支払われます。
分損
分損とは、修理費が時価額を下回る場合のことであり、修理費がそのまま損害額に該当する。
平均寿命
平均寿命とは人が生存する平均年数、つまりは0歳の乳幼児が生存するだろうと考えられる平均年数のことを意味する。
平均余命
ある年齢に達した者が、その後生存できると期待する平均年数。国勢調査等によって得られた統計データを元に算定される。特に0歳の平均余命を平均寿命という。
保険価額
保険事故の発生により、被保険者が被る可能性のある損害の最高見積額を言います。保険によって時価額または再調達価額のいずれかを基準として保険価額を評価します。
保険期間
保険のご契約期間、すなわち保険契約において保険会社が責任を負う期間です。この期間内に保険事故が発生した場合にのみ保険会社は保険金を支払います。ただし、通常は保険期間中であっても保険料が支払われていないときには保険会社の責任は開始しないと定められています。
保険金
保険事故により損害が生じた場合に、保険会社が支払う金銭のことです。
保険契約者
保険契約者とは、保険会社と保険契約を結んで契約上の様々な権利や義務を有するが、保険料を支払う義務を負っている者のことである。
保険証券
保険契約の申し込み後、その保険契約内容を証明するため、保険会社が作成し保険契約者に交付する書面のことです。
保険約款
保険契約の内容を定めたものです。保険約款には、同一種類の保険契約のすべてに共通な契約内容を定めた普通保険約款と、個々の契約において普通保険約款の規定内容を補充・変更・除外する特別約款・特約とがあります。
保険料控除証明書
保険料控除証明書とは、保険料を支払ったことを証明する証書のことをいう。年末調整が行われる時期が近づくと、保険会社から送られてくる。年末調整や確定申告において生命保険料控除を受けるためには、保険料控除証明書を添付書類として提出しなければならない。
保険料払込の免除
保険料払込免除とは、被保険者が三大成人病で所定の状態と診断されたときや、所定の身体障害状態、所定の介護状態になったときなどに、以後の保険料の払込みが免除されることをいう。
保険料払込猶予期間
保険料は期日までに定期的に支払う必要がある。ただし、保険料の支払いが遅れたからといって、すぐに契約がなくなるというわけではない。もし払込期月を過ぎたとしても、「払込猶予期間」というものがあり、その期間内であれば保険料の払い込みを待ってくれる。もし払込猶予期間を経過してしまった場合には、「自動振替貸付制度」が適用されるか、そのまま「失効」してしまうかのいずれかとなる
保険料率
保険料率とは、保険金額に対する保険料の割合のことを意味する。
保険の対象(目的)
保険をつける対象のことです。火災保険での建物・家財、自動車保険での自動車、船舶保険での船体、貨物保険での貨物などがこれにあたります。
マ行
満期
契約で定められた保険期間が終了する日のことです。
名義変更
契約者が被保険者と保険会社の同意を得て、契約者を変更することです。契約者を変更した場合、保険契約上の権利・義務(受取人を変更する権利、保険料の支払義務など)はすべて新契約者に引き継がれます
免責金額
自己負担額のことです。一定金額以下の小さな損害について、契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額をいいます。免責金額を超える損害については、保険金から免責金額を控除した金額を支払う方式と損害額の全額を支払う方式とがあります。
免責事由
免責事由とは、保険金や給付金を支払う義務を負っている保険者(保険会社)が、その支払いを免れる事由のことをいう。免責事由に該当するときには、保険事故が発生した場合でも給付金や保険金を受け取ることはできない。
ヤ行
有期年金
有期年金とは、10年や20年などのように、支給される期間が定められている年金のことをいう。受取人が死亡した時点で年金の支払いは終了する。