保険選びのポイント｜ウイック保険サービス

無駄のない生命保険をかけるにあたり、一人ひとり必要保障額は違ってきます。

10人いたら10通りの必要保障額になります。家族構成、お子さんを進学が私立なのか国立なのか、お住まいの状況、貯蓄額等各ご家庭で変わってきます。
無駄のない生命保険に加入する上で大切なポイントは家族にとっての必要保障額を知り、その保障額を得るために必要な保険を形にすることです。
まずは、現在のご家庭の状況と将来のご家庭の状況を把握することが必要です。

お住まいが持ち家と賃貸によっても変わってきます。

持ち家の場合、通常銀行でのローン締結時に、団体信用生命保険に加入していることが多いため、ローン返済の方に万が一のことがあっても、それ以降の支払が免除される。しかし、賃貸にお住まいの方は家賃として毎月支払う必要があります。
家族構成はもらえる遺族年金が変わってきます。お子さんがいるご家庭、お子さんが一人、二人などと家族構成で変わってきます。また、お子さんの年齢によってももらえる期間も変わってきます。

▲必要保障額って？

あなたの保険、保険期間はいつまでですか？

多くの方は、６０歳や６５歳もしくは一生涯とお答えになられると思います。
現状のご加入のものはどのような内容になっていますか？

まず、死亡保障の保険期間いつまで必要ですか？

様々なご意見があるかと思いますが、一つの考え方としてなにもなければ実際収入のない年齢になれば死亡保障は必要ない。
６５歳で定年であれば、６５歳ということになります。
残された家族の生活が心配ということであっても、実際の収入は６５歳までなのだから、大きな保障は必要ないということになります。
または、お子さんが小さい時は大きな保障が必要なケースもあります。しかし、お子さんが大きくなり、独立する頃になれば必要な保障というのは当然小さくなるものです。一般的には定年まで、子供が独立するまでと考えるのがよいと思います。
葬式代の準備として、終身保険などを用意しておくのも良いことでしょう。
年齢や家族構成、持ち家ＯＲ賃貸などのご自宅状況によって、見直しをしていくことが必要です。

それでは医療保険の保険期間はいかがでしょう？

これは６５歳以降のほうが病院などの医療費はかかるので、当然のように一生涯必要だとお思いになるでしょう。
しかし、老人医療制度と言うのはご存じだと思います。
医療費の自己負担は小学校入学後～６９歳以下は３割負担、７０歳以上で１割になります。（但し、現役並み所得者は３割負担となります）
そして、高額療養費制度により７０歳以上の１割負担者の自己負担限度額は月に44,400円なのです。
それでも高齢者にとっては大きな負担です。
しかし、例えば日額１万円の医療保険が必要でしょうか？
３０日入院して、その後退院。日額１万円であれば、10,000円ｘ３０日で３０万円ということになります。
ただ、実際かかった費用は44,400円に雑費等の費用合計で10万円程度だったとしたら・・・。そこまで大きな保障が必要かということになります。

年齢階級別国民医療費　（厚生労働省国民医療費の概況）

国民医療費

年齢階級	平成22年度			平成21年度
年齢階級	推計額 (億円)	構成割合 (％)	人口一人当たり医療費(千円)	推計額 (億円)	構成割合 (％)	人口一人当たり医療費(千円)
0～14歳	24 176	6.5	143.6	22 595	6.3	132.8
15～44歳	49 959	13.4	106.1	48 951	13.6	103.3
45～64歳	92 891	24.8	268.2	89 042	24.7	261.0
65歳以上	207 176	55.4	702.7	199 479	55.4	687.7

平成22年度を年齢階級別にみると、医療費0～14歳は6.5％、15～44歳は13.4％、45～64歳は24.8％、65歳以上は55.4％となっている。
人口一人当たりの医療費でみると、65歳以上が最も高く702.7千円、0～14歳が143.6千円、15～44歳が106.1千円、45～64歳が268.2千円となっている。
65歳以上の医療にかかる費用が一番高いことが分かる。

▲保障はいつまで必要？

家族の大黒柱であるご主人に万が一亡くなられた時に、遺族に支払われる公的年金制度のひとつに「遺族年金制度｣があります。
残されたご家族が遺族年金だけで生活費の全額をまかなうのは難しいですが、残されたご家族の生活の基盤になるお金であることには間違いありません。
遺族年金の支給額は、加入している社会保障制度・家族構成によって受取れる金額が異なってきます。
　では、どのくらい遺族年金がいくらぐらい支給されるのかといいますと、そもそも遺族年金には、遺族基礎年金（国民年金に相当）、遺族厚生年金（厚生年金に相当）、遺族共済年金（共済年金に相当）の３種類があります。

お子様の有無などの家族構成によっても変わってきます。多少複雑ですので、遺族年早見表を作成しましたので、ご参考にして下さい。
正確な金額を知りたい方は、役所や社会保険労務士にご相談下さい。

国民年金ご加入の方

厚生年金ご加入の方

共済組合ご加入の方

▲遺族年金ってtopへ

病気により病院に長期入院したり、高額な医療を受ける場合には、医療費の自己負担が高額になる場合が多々あります。
そのような場合に、家計の負担を軽減させるための措置として、自己負担限度額を超えた分の医療費が返還される制度があります。
自己負担限度額は、それぞれ個人の年齢、世帯、所得状況に応じ、高額療養費の支給額は、 1ヵ月に医療機関に支払った自己負担額から自己負担限度額を差し引いて決まります。

医療機関や薬局の窓口で支払った額（※）が、暦月（月の初めから終わりまで）で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。
負担の上限額は、年齢や所得によって異なります。

70歳未満の方の場合

70歳以上の方の場合

最終的な自己負担額となる毎月の「負担の上限額」は、加入者が７０歳以上かどうかや、加入者の所得水準によって分けられます。
７０歳以上の方には、外来だけの上限額も設けられています。

入院される方は用意する費用が少なく済みます　（※ 平成24年４月から、外来診療についても同様の取組みがはじまりました。）
入院される方については、加入する公的医療保険、全国健康保険協会の各都道府県支部、市町村役場等へ事前に「所得区分」の認定証を発行してもらうことにより、医療機関の窓口での支払を負担の上限額までにとどめることもできます。このため、一度に用意する費用が少なくて済みます。
※ 高額療養費が医療機関や薬局に直接支払われるため、加入する医療保険に対して、事後に高額療養費の支給申請をする手間が省けます。
※ ７０歳以上の方は、所得区分の認定証がなくても、自動的に窓口での支払が負担の上限額までにとどめられます（低所得者の区分の適用を受けるためには認定証が必要です）。

▲高額療養費とは…

生命保険を考える時、多くの人の場合「入院１日いくら必要？」というのが気になるところです。
ＣＭなどでは一般的に１日5,000円とか１万円など。。。実際、どれくらいが妥当なのでしょうか？
健康保険や高額医療などを考える必要があります。

例でいいますと、自己負担として、月87,430円かかります。
30日で換算すると所得が一般の方で1日あたり約2,915円入院費としてかかります。
また、同じ30日でも入院が2ヶ月にわたる場合、自己負担額が変わってきます。高額医療費の還付は月ごとに決められています。

以上が高額療養費を加味した実質負担分になります。
3,000円～5,000円強といったところでしょうか。5,000円プラスαで大丈夫かというとこれ以外に別途かかる費用がございます。
病院が遠方であれば家族には交通費がかかりますし、食事代（１日780円　１食　260円）や病室が空いておらず、緊急な場合や都会などでは病室を個室などせざるをえない場合は差額ベッド代がかかる事は頭の片隅に入れておかなければなりません。
食事代や差額ベッド代は健康保険の適用外ですし、高額療養費も対象外になるからです。
ちなみに健康保険の適用外では、「先進医療」もあります。
代表的なのはガンなどの進んだ治療ですが、これらは健康保険が利かないので「全額自己負担」となります。先進医療は、特約で比較的お手軽な保険料で加入できますので、おすすめです。

差額ベット代の相場

差額ベット代の金額については病院が自由に設定してもよいことになっています。

金額	～2,100円	2,101～5,250円	5,251～10,500円	10,501円～
割合	27.0%	37.4%	23.5%	12.1%

（平成24年7月1日現在）
厚生労働省　保険局医療課「主な選定療養に係る報告状況」

▲入院1日どのくらい必要？

「先進医療」とは、厚生労働大臣が認める医療技術で、医療技術ごとに適応症（対象となる疾患・症状等）および実施する医療機関が限定されています。
また、厚生労働大臣が認める医療技術・適応症・実施する医療機関は随時見直されます。

先進医療に係る費用」については全額自己負担

先進医療を受けた時の費用は、次のように取り扱われ、患者は一般の保険診療の場合と比べて、「先進医療に係る費用」を多く負担することになります。

「先進医療に係る費用」は、患者が全額自己負担することになります。「先進医療に係る費用」は、医療の種類や病院によって異なります。
「先進医療に係る費用」以外の、通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用は、一般の保険診療と同様に扱われます。

つまり、一般保険診療と共通する部分は保険給付されるため、各健康保険制度における一部負担金を支払うこととなります。

先進医療はどうやって受けるの？

先進医療は、一般的な保険診療を受けるなかで、患者が希望し、医師がその必要性と合理性を認めた場合に行われます。
先進医療を受ける時は、治療内容や必要な技術料などについて、医療機関より説明を受け、内容について十分に納得した上で、同意書に署名し、治療を受けることになります。
今後は保険診療に切り替わる項目が増えることも予想されますが、一方では医療技術の進歩により、新たに加わることも予想されます。

先進医療にかかる技術料の自己負担額と医療機関数

先進医療技術	適応症	技術料平均額	平均入院期間	実施医療機関数
先進医療技術	適応症
重粒子線治療	限局性固形がん	2,990,140.6円	21.4日	3か所
根治的前立腺全摘除術における内視鏡下手術用ロボット支援	前立腺がん	399,892.4円	16.6日	3か所
樹状細胞および腫瘍抗原ペプチドを用いたがんワクチン療法	腫瘍抗原を発現する消化管悪性腫瘍（食道がん、胃がんまたは大腸がんに限る。）、進行再発乳がんまたは肺がん	545,506.3円	2.3日	6か所
自己腫瘍・組織を用いた活性化自己リンパ球移入療法	がん性の胸水もしくは腹水または進行がん	1,277,207.8円	17.7日	5か所
高周波切除器を用いた子宮腺筋症核出術	子宮腺筋症	222,005.7円	11.5日	1か所

※実施医療機関数は、厚生労働省「先進医療を実施している医療機関の一覧」（平成25年5月1日現在）より転載
※厚生労働省第3回先進医療会議「平成24年6月30日時点における第2項先進医療技術（先進医療A）に係る費用」平成24年実施報告
(平成23年7月1日～平成24年6月30日)および、厚生労働省第3回先進医療会議「平成24年6月30日時点における第2項先進医療技術（先進医療B）に係る費用」平成24年実施報告(平成23年7月1日～平成24年6月30日)をもとに技術料（平均額）を算出
※「先進医療」とは厚生労働大臣が認める医療技術で、医療技術ごとに適応症（対象となる疾患・症状等）および実施する医療機関が限定されています。
また、厚生労働大臣が認める医療技術・適応症・実施する医療機関は随時見直されます。
※すべての医療機関、病状に対して外来（通院）治療が可能であることを約束するものでありません。
※先進医療の種類や医療機関は随時見直されます。これらの技術が治療を受けた日時点で先進医療に該当しない場合は、補償の対象となりません。
※先進医療に関する最新の情報は厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp）にて、「先進医療の概要について」を検索のうえ、ご確認ください。

▲先進医療とは…

入院保険加入を考える際に考えなければいけないのが、掛け捨てにするか、終身にするかという問題です。
同じ保障内容にしても、定期型と終身型とでは月々の保険料が倍以上違うケースもあるので、どちらを選ばばよいか難しい問題です。
定期型は、割安な保険料で保険期間中は保障されます。しかし、満期をむかえ、更新していく度に、保険料が上がっていきます。
なので、満期をむかえる５０代の保険料は、完全に終身タイプの保険料を上回ってしまいます。
しかし、中には掛け捨てタイプの割安な入院保険もありますので、満期の前にいろいろ調べておくのがよいでしょう。
次に終身型ですが、保険料の支払方で終身払い（全期払い）タイプと有期タイプとあります。
終身払い（全期タイプ）は一生が変わらない保険料を払い続けるものになり、有期タイプは決まった年齢まで保険料を払い、保障は一生涯保障してくれるものです。
もちろん、有期タイプのほうが、保険料は割高になっています。
しかし、長生きをした場合は有期タイプのほうが支払う保険料は少なくて済みます。
何歳まで入院保障が必要かは、何歳まで生きているかの問題です。自分で何歳まで生きると予測することは難しいです。
例えば、自分は長生きをしないから、終身型の有期タイプを選ぶと損をするのではないかとか、長生きするかも分からないのに高い保険料を払い続けるのは嫌だという方もいらっしゃるかもしれません。
この辺の判断は人それぞれですので、ご自分の経済状態や健康状態、ご家族の状況などを考えて、判断をしていくしかありません。

医療保険　20歳男性の保険料　定期型と終身型の保険料比較イメージ

▲『定期型』と『終身型』どちらがよい？

保険料を節約するコツ･･･それは人生における必要保障額の増減に併せ、ムダの無い保険の加入方法を選択することです。
多くの方が加入している一般的な終身保険や定期保険の形と比較し、保険料を節約することが可能な保険、収入保障保険の仕組みを理解しましょう。

貯金は三角、保険は四角

保険の営業マンが良く使う言葉に『貯金は三角、保険は四角』があります

生命保険は、保障機能を備えているため、預貯金にはない特色を持っています。
万が一、途中で死亡した場合、預貯金ではそれまでに積み立てられた元利合計額だけしか返ってきませんが、生命保険では保障額の積み立ての有無に関係なく、確実に保障額を受取ることができます。だから『貯金は三角、保険は四角』と言うのです。

貯蓄は正三角、保険は逆三角！？

もうひとつ、別の考え方もあります。
人は年を取るにつれ、子供も大きくなり、住宅ローンの返済も進み、貯蓄･資産も増え、それに従い必要な保障額（死亡保険金の額）が年々減っていきます。
この必要保障額の減少に併せ、死亡保障保険も年々保障が小さくなっていく「逆三角形の形でもいいのでは？」という発想から生まれた生命保険が収入保障保険です。
生命保険会社によっては「低減定期保険」「家計保障定期保険」という商品名の場合もあります。『貯蓄は正三角、保険は逆三角』とも言えるのです。

同じ生命保険でも“四角”“逆三角”とでまるで違う形ですが、実際に生命保険ではどこが違うのでしょうか？
逆三角形の収入保障保険は、年を取るにつれ、年々保障額が減少していきます。
つまり、年を取って死亡率が高くなっていくにつれ保障額が小さくなっていきますので、四角い生命保険に比べ、合理的な保障にすることで、保険料が格段に安くなります。

▲逆三角形の保険『収入保障保険』って？

公的な介護保険があるにもかかわらず、なぜ民間の介護保険が必要なのでしょうか。公的介護保険は施設サービス等を利用した際の費用が9割負担されますが、残り1割は自己負担する必要があります。
また、一度介護が必要な状態になった場合、なかなか回復する状態は難しく、長期にわたって介護サービスを利用する必要があります。
公的介護保険給付で利用できる施設サービスの利用額等は決まっていて、決められたサービス内では介護が不十分の人もおり、その時は自己負担で賄わなければなりません。

現在（2012年）の1ヶ月の支給限度額

要介護	要支援		要介護
認定区分	1	2	1	2	3	4	5
支給限度額(円)	49,700	104,000	165,800	194,800	267,500	306,000	358,300
負担額(円)	4,970	10,400	16,580	19,480	26,750	30,600	35,830

また、別途食事代等の雑費やレンタル代等及び自宅修繕費用がかかる場合があります。

介護期間

<生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／平成24年度>

介護保障に対する私的準備

準備していない	準備している					わからない
55.30%	41.00%					3.60%
	(1)預貯金	(2)生命保険	(3)損害保険	(4)有価証券	(5)その他
	21.40%	30.80%	4.60%	3.90%	0.40%

＜生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成22年度＞

介護保障に対する充足感